不動産,住宅購入に関わる費用:所得税の減税措置・住宅ローン控除の延長(15.06.18)

消費税の再増税時期の延期により、住宅ローン控除や所得税の税額控除の適用期限が延長となりました。従来の平成29年12月31日までに居住開始から、平成31年6月30日までに居住開始での適用となります。

適用期限までに居住を開始した場合において、返済期間10年以上の住宅ローンを有し、一定の要件を満たすとき、その居住年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて所得税額から控除できます。

※控除可能金額が残る場合は住民税にも適用されます。控除限度額は9.75万円。

この控除できる金額は、建物の内容と消費税の課税状況により異なります。

一般住宅の場合、消費税8%もしくは10%が適用された建物の取得であれば、年末残高4000万円以下の部分の1%となり、それ以外(消費税非課税)では2000万円以下の部分までが対象となります。

認定住宅※の場合、消費税8%もしくは10%が適用された建物の取得であれば、年末残高5000万円以下の部分の1%となり、それ以外(消費税非課税)では3000万円以下の部分までが対象となります。

認定住宅とは、認定長期優良住宅および認定低炭素住宅を言います。

すでに消費税が5%ということはありえませんので、消費税が課税されていれば4000万円(若しくは5000万円)が対象となります。

新築はまず課税されておりますが、中古住宅の場合、宅建業者や法人が売主なら課税対象、一般の方が売主なら非課税となります。土地はいずれの場合でも非課税です。

住宅の取得以外でも、特定の増改築工事に係る住宅ローン控除、認定住宅の新築工事、または既存住宅の耐震改修※などの工事をした場合の所得税額の特別控除も平成31年6月30までに延長されました。

※住宅ローンの利用は問わず工事代金の一定額を控除。耐震改修以外にバリアフリー工事、省エネルギー工事も対象となります。一定の要件はございます。

それぞれの適用要件などは、税務署もしくは税理士へご確認ください。一般的な内容であれば不動産会社やハウスメーカーでも確認できます。



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