不動産,住宅購入に関わる費用:住宅資金贈与の特例改正(15.06.15)

消費税の再増税(2017年春)を控え、前回の消費税増税後の消費低迷の結果を見て、次回の再増税時には反動を抑えようと税制が改正されました。

消費税の再増税がされるのはまだ2年先、駆け込み需要が始まるのは早くても来年からかと、まだ、消費税の再増税に備えた営業まで行っておらず、勉強ができていなかったなか、昨日ご相談にお越しになられた方より質問され、即座に回答できなかった。

質問された内容は「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」という税制についてです。

改正後の税制内容を列記いたします。

適用期限:平成31年6月30日まで

非課税限度額イ):消費税10%が適用された住宅用家屋の取得等の資金贈与の場合、平成28年10月から平成29年9月まで良質住宅なら3,000万円、一般住宅なら2,500万円、平成29年10月から平成30年9月まで良質住宅なら1,500万円、一般住宅なら1,000万円、平成30年10月から平成31年6月まで良質住宅なら1,200万円、一般住宅なら700万円。

非課税限度額ロ):上記イ以外の住宅用家屋の取得等の資金贈与の場合、平成27年12月まで良質住宅なら1,500万円、一般住宅なら1,000万円、平成28年1月から平成29年9月まで良質住宅なら1,200万円、一般住宅なら700万円、平成29年10月から平成30年9月まで良質住宅なら1,000万円、一般住宅なら500万円、平成30年10月から平成31年6月まで良質住宅なら800万円、一般住宅なら300万円。

特記:通常の暦年単位の贈与税基礎控除110万円との併用適用は可。例:住宅資金の特例1,000万円+通常基礎控除110万円=1,110万円までは贈与税は非課税。

適用条件:贈与を受ける人は20歳以上で所得金額2,000万円以下、自己の居住用に供すること、直系の尊属から贈与を受けること。一定の家屋の要件に該当すること。

一定の家屋:登記簿上の面積(マンションは注意)で50~240平米、1/2以上が自己居住用建物、中古住宅の場合は築20年以内(マンションなどは築25年以内)、築年数が超過している場合は耐震基準適合証明書などの取得があること、増改築工事も一定の条件の元に対象、土地も家屋とともに取得もしくは建築前の先行取得なら対象(期間注意)。

良質住宅の条件:省エネルギー対策等級4、耐震等級が2以上、免震構造建築物、一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者配慮対策等級3以上、このいずれかの基準を満たしている住宅。

--以上。

金額を贈与時期によって変えているのは、特例を終わらせる時期に向かって衝撃が少なくなるように緩和措置を設けているのだろうが、毎度、景気対策などで、延長なり改変されるのであれば、区切りを少なくしてもいいのではないか。

また、中古住宅の流通を促進しようという大きな流れの中、こういう現場の小さな一つ一つの政策では、やはり新築偏重の傾向が出るのはいかがなものか。

既存の住宅を有効に活用してもらおうというのなら、一般住宅と良質住宅の区別、築年数による可否などを無くすくらい思い切って、自宅であることと、所得制限だけという政策にしてもいいのではないか。

税制全般に言えることですが、複雑怪奇にしすぎて、使いづらくなり、かえって、政治や行政の真意を汲みにくいものになっているように思えます。



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