不動産,住宅購入に関わる費用:今年もきました固定資産税納付書(15.04.03)

送り主「柏市役所・財政部・資産税課」。頭ではわかっている。この時期に「固定資産税・都市計画税の納付書」が届くことは。

お客様にも、不動産取引のなかで、4月に固定資産税等の請求が来る、4月に金額が変わる(判明する)、金額が確定次第に清算金(登記費用)を計算する、などと毎日にようにお伝えしている。

が、いざ、来てみると、やっぱり暗い気持ちになる税金の納付書。今、会社の事務所で受け取ったものは、会社名義の不動産に対する納付書。当然、自宅には個人名義の不動産に対する納付書。

借金の担保に入っている不動産は、資産額から借入額(債務)を引いた純資産額に対して課税してくれればまだ救われるが、借金のことは置いておき、プラス部分のみを見て課税される。

所得税ならば、収入から各種控除を引いた正味の所得に対して税率をかけ、譲渡所得税なら売却金額から原価や経費を引いた利益に対して課税する。

しかし、固定資産税は、借金漬けで差し引きの価値がマイナスだとしても、プラス部分だけ見て課税される。

柏市役所から送られてきました固定資産税等の案内書より、要点を抜粋してご紹介します。

■固定資産税は毎年1月1日に固定資産を所有している方に課税します。税額は固定資産の価格(評価額)を基に算出された税額。納付先(課税元)は資産が所在する市町村(納付者居住地ではない)。1月2日以降に所有権の移転や建物解体などが行われても納税義務(人や税額)は変わりません。※不動産取引の中では当事者間で清算を行い納税義務を分担します(名目は清算金、実質は代金)。

■柏市の税率は固定資産税1.4%、都市計画税0.3%、平成27年度は土地評価替えの年に当たり評価額が見直されました。評価替えは価格が据え置かれた期間(3年毎)の変動を調整するものです。駅や商業施設ができた、道路事情がよくなった、周辺地価が変動した、宅地造成等により質があがった、などから総合的に算出されます。

■住宅用地の特例:小規模住宅用地(200平米まで)は固定資産税評価額の1/6(都市計画税は1/3)を課税標準額に減額する。一般住宅用地(200平米超の部分)は固定資産税評価額の1/3(都市計画税は2/3)を課税標準額に減額する。また、私道については一定の要件の下に非課税措置が適用されます。

■建物の課税標準額は固定資産税評価額と同額です。評価額は基準年度の再建築価格に補正率をかけて算出します。新築住宅の場合、要件に該当すれば一定期間(一般住宅3年、長期優良住宅5年、一般マンション5年、長期優良マンション7年)は固定資産税が1/2に減額されます。

その他、ご不明点などは、対象不動産が所在する(課税する)市町村の資産税課までお問い合わせください。



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