不動産,住宅購入に関わる費用:平成27年度の住宅税制改正案(15.02.08)

先月のマンション売買契約の席上で、リフォーム会社の人が「住宅エコポイントが復活して対象になる」と熱く語られていた。

これは、平成26年度の補正予算案に、昨年の消費税増税による大きなマイナスの影響を受けた対策として、「省エネ住宅ポイント」という住宅エコポイント制度の復活と、住宅金融支援機構「フラット35S」の金利優遇の拡充が盛り込まれたことが元になっている。

住宅エコポイント制度は、不動産仲介の分野では関連はするものの近くないため、詳細に関しては把握しておらず、基本的にはリフォームや建築会社の人(専門)にお任せしている。

対象になる工事を行うとポイントによる現金還元(ヤマダ電機などと同じ)であるとだけ認識している。

このエコポイントや金利優遇は短期的な内容だが、中長期的な政策として平成27年度の税制改正内容が伝わり始めてきた。

(不動産・住宅関連)

1. 住宅取得資金等贈与に係る贈与税非課税制度の延長及び拡充
適用期限を平成31年6月30日まで延長し、最大3,000万円まで非課税限度額を拡充。限度額が高くなる「質の高い住宅」の適用要件を拡大。※適用になる消費税率と住宅要件で限度額は変わります。

2. 中古住宅の買取再販に係る特例措置の創設
一定の要件に該当する場合、買取り再販業者への不動産取得税を軽減。※より安く消費者へ提供が可能になる。

3. 住宅ローン減税、すまい給付金等の適用時期の延伸
消費税の再増税が延期されたことに伴い、各制度の適用時期も延伸されました。

4. その他
空家対策の推進に伴う税制改正(固定資産税等)、諸税の特例措置の延長など。

※上記内容は税制改正大綱のため、今後の政治情勢などにより変更となる場合もございます。



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