不動産,住宅購入に関わる費用:不動産購入時の税金(14.05.04)

4月末で弊社は決算を迎えました。大企業のほとんどが年度末で決算となりますが、弊社みたいな零細企業は決算期がバラバラです。

会社が決算を迎えると1年間の事業所得を計算し申告します。たとえ儲かっていなくても、県と市に均等割りの法人市民税、事業税を納めなくてはならず、さらに消費者から預かった消費税の納付もあります。

このように自営業者は毎年、税金を納付する機会が訪れますが、会社員の方は、先日の消費税増税などニュースで聞くことはあっても、税金の納付について深く気にする方は少ないのではないでしょうか。

年末調整とは(国から見て)便利なシステムで、会社員の方々に税負担を深く重く考えさせる機会を減らし、重税感を和らげ、政治への反発を抑えるようになっています。

不動産を購入する際にも、さまざまな税金が課せられておりますが、必要だからと流れるように支払っております。改めて、不動産を購入する際の税金をご紹介しますので、意識してみてください。

1)消費税

不動産取引のなかでは、消費税の課税対象は内容に分かれます。代表的なところでは、土地は非課税、建物は課税、個人が自宅を売却する際の建物は非課税、関係各所の手数料や報酬は課税、保険料・利息・税金は非課税。

2)印紙税

購入者側は代金の領収がないので、契約書類のみに印紙税が課税されます。収入印紙を貼ることにより納付が完了します。主な契約書類は、売買契約書、請負契約書、金銭消費貸借契約書。

3)登録免許税

不動産には登記がつきもので、この登記を行う際には登録免許税の納付が必要となります。登記内容や種別により税率は異なり、住宅用家屋(要件あり)には軽減措置もあります。建物完成時の表示登記は非課税。

4)不動産取得税

文字通り、不動産を取得した際に課税されます。売買に限らず贈与や交換の際にも課税されますが、相続での取得は非課税です。土地、建物ともに、自宅(要件あり)の場合は軽減措置があります。

5)贈与税

購入資金の贈与を受けた、資金の拠出なく不動産を取得したなどの際には贈与税が課税されます。全額を一人が出したにも関わらず、配偶者や親族との共有にすると当てはまります。住宅取得用の特例(婚姻20年超の夫婦、直系尊属など)もあります。

6)固定資産税等の清算(都市計画税含む)

固定資産税は所有している人への資産課税ですが、購入時に対象年度の固定資産税の分担があります。1年間の区切りは当事者間での合意項目で、東日本と西日本で区切る期間の慣習が異なります。

以上が購入した際に支払う税金となります。住宅ローン減税、住まい給付金は、購入後に還付される(受け取る)ものなので割愛しました。売却する際の税金も割愛します。

各税金は内容により税率も異なり、さらに複雑な特例や軽減措置とその対象になるかどうかの要件もございます。個別の税額については、個々にご確認し、分からないときは課税窓口や関係者(本来は税理士)へご相談ください。



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