不動産,住宅購入に関わる費用:消費税率引き上げ後の改定内容(13.09.02)

国土交通省より、消費税率引き上げに対応して実施される住宅関連税制についてのお知らせ広告が、新聞の一面広告に掲載されました。

政府による消費税率引き上げ判断によっては、対応税制の検討から今回の告知までムダとなってしまいますが、それでもお知らせを実施するのは、国土交通省では消費税の増税は絶対おこなわれると確信(情報?)があるのかと。

お知らせ広告に記載された「消費税率引き上げ対応内容」について、当コラムでも改めてお知らせいたします。

1)消費税について

消費税率は平成26年4月に8%、平成27年10月に10%と二段階で引き上げ予定。

住宅については土地は非課税、建物(及び諸費用)のみ課税対象。中古住宅の買い取り販売(業者が売主)は課税対象、個人間売買(個人が売主)は非課税。

消費税額は原則として引渡し日時点の税率により決定。

税率引き上げの半年前(平成25年9月末、平成27年3月末)までに契約された住宅は引き上げ前の税率。請負契約だけでなくマンション等の売買契約も概ね対象。

※マンション等の売買契約では注文者が特別注文(オプション)を付することができる場合に経過措置の適用。

2)住宅ローン減税の拡充

最大控除額が200万円から400万円に拡充。住民税からの控除額も9.75万円から13.65万円に拡充。

住宅ローン減税の拡充は、消費税率引き上げ後の税率が適用になる場合に限る。経過措置の適用(引き上げ前の税率)される場合は、現行税制の対象。

長期優良住宅、低炭素住宅の場合は、最大控除額は500万円(現行は300万円)。

投資型減税(自己資金での購入)の対象に低炭素住宅を追加。現行の長期優良住宅はそのまま対象。

投資型減税の控除対象限度額(500万円→650万円)、最大控除額(50万円→65万円)、掛かり増し費用の拡充(33,000円/平米→43,800円/平米)。

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今後、消費税率引き上げ判断の前後を問わず、国土交通省などの公的機関より同様の告知があると思われますので、よくご確認になってください。

不動産会社やハウスメーカーなどは、9月中に契約していただきたい意向があるため、この点に関しては積極的に告知はしないと思われます。



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