不動産,住宅購入に関わる費用:平成24年度住宅関連税制(12.05.26)

平成24年度(2012年度)の住宅に係る税制改正案が成立し、施行されました。住宅購入に係る主な税制改正は次の通りです。

1)新築住宅に係る固定資産税の軽減措置を2年間延長
 固定資産税額を3年間1/2、平成25年3月31日まで


2)住宅取得等に係る贈与税の非課税措置
 平成24年中に住宅取得資金の贈与を受けた場合、1,000万円まで非課税。
 省エネルギー性、耐震性を備えた住宅の場合、非課税限度額は異なる。
 贈与年が平成25年、平成26年の場合は、非課税限度額は小さくなる。

3)不動産取得税の特例措置を3年延長
 不動産取得税率を、本則4%→3%にする。
 宅地の課税標準額を1/2とする。

この他に、認定長期優良住宅の特例延長、認定低炭素住宅に係る税の軽減措置の創設、居住用財産の譲渡(売却)の長期譲渡所得や譲渡損失の損益通算・繰り越し控除の特例が延長されております。

※詳細は、各税金担当の課税機関にご確認ください。

今回の改正は、従来からある特例の延長が多く、目新しいのは「省エネ性の高い低炭素住宅」くらいでしょうか。低炭素住宅とは、地球温暖化の主な要因である二酸化炭素の排出量を減らすことができる住宅とし、該当する建物に対しては、通常の住宅よりも住宅ローン控除や登録免許税の優遇枠を拡大する。

この低炭素住宅の登場により、一般住宅、長期優良住宅と併せ、建物の区分がさらに複雑となった。この件に関しては、日々日常、建物に携わっているハウスメーカーや設計士などが詳しい。私(不動産屋)では、認定される具体的な技術水準の違いやコストの増加(税金は軽減できても建築費も増加する)について、正確な回答はできません。



住宅購入サポート

サブコンテンツ

このページの先頭へ