不動産,住宅購入に関わる費用:不動産取得税2007(07.08.25)

土地や不動産を取得した際、都道府県により課税されるのが不動産取得税です。 不動産の取得とは、有償無償、登記の有無、原因(売買、贈与など)を問わず、 現実に取得することです。但し、相続が原因の場合は非課税です。

・不動産取得税の計算

不動産取得税の標準税率は4%です。 これを不動産の価額(固定資産税評価額など)に乗じて不動産取得税額を計算します。

不動産価額(固定資産税評価額)×4%=不動産取得税

ただし、住宅関係の不動産で、かつ、平成21年3月31日までの取得の場合、税率が3%になります。 また、土地については、同じく平成21年3月31日までの場合、 不動産価額は、固定資産税評価額の2分の1とする特例もあります。

・住宅、住宅用の土地についての軽減

住宅の場合、築年数、面積、構造などの要件を満たした場合、 築年数に応じて一定額が、不動産価額より控除されます。

 (住宅の価額-控除額)×3%=不動産取得税

土地の場合、上記軽減要件を満たした住宅に供する敷地となれば、 定められた計算式で求められた金額を税額から控除できます。

 (土地の価額÷2×3%)-求められた金額=不動産取得税

 ※詳細についてはこちら(千葉県)

不動産取得税は、中古住宅や高額の土地建物を取得した場合は、 ケースバイケースで不動産取得税が発生したりしなかったりしますが、 郊外(例えば千葉県)で標準的な新築住宅(土地と注文住宅含む)を取得した場合、 ほとんどのケースで上記の軽減により不動産取得税は発生しない。 ※非課税ではなく課税額ゼロ

今後、固定資産税評価の見直しや税率の軽減、課税標準の減額などがなくなると、 住宅取得の場合の特例があっても課税額が発生するケースもあると思われますが、 ここ直近で購入する場合は大丈夫でしょう。※個別には各不動産会社へご確認下さい。

また、不動産取得税の課税は、購入時ではなく、引き渡し(決済)を受けてから 3ヶ月~半年後くらいに通知書がきます。 建売住宅や中古住宅の場合、登記名義人の表示を新しい住所にしたり、 通知書が到着後に県税事務所で軽減の申請を受ければ、支払いはないが、 土地から注文住宅を建築する場合、建築の時期によっては、軽減の申請が間に合わず、 土地の分だけ先にきてしまい、猶予(ちょっと待ってと)してもらうか、 土地の分は先に支払う必要がある。

この通知書の中に、通知書が到着した時点での状況ごとに、 どのように対処すればよいか記載があるので、その指示通りに従えばよい。

もし、不動産取得税が発生しそうな住宅を購入する場合や、土地を購入後、 新築するまでにしばらく時間が空く場合、この不動産取得税も 購入諸費用として資金計画に入れておく必要がある。

その他、ご不明な点、ご質問などは、ご担当の不動産会社やハウスメーカーか、 所在する県税事務所にお尋ね下さい。



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