我孫子市:公示地価2011(11.03.18)

国土交通省より2011年の公示地価(1/1時点)が発表されました。

≪国土交通省が発表した公示地価の概括≫

 平成20年秋のリーマン・ショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏そろって下落率が縮小し、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調からの転換の動きが見られた。この動きは、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著であるが、商業地においても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいている。

【住宅地】
 住宅ローン減税・低金利・贈与税非課税枠拡大等の政策効果や住宅の値頃感の醸成により、住宅地への需要が高まり、住宅地の地価は下落基調からの転換の動きが見られた。

 大都市圏においては、マンション販売の回復傾向が顕著であり、特に都心部では、マンションの素地取得が活発になっている地域も見られ、開発余力の高い地域では地価上昇につながっている。また、人気の高い住宅地を中心に、値頃感の醸成された地域において、戸建住宅等についての根強い需要から、面的に上昇や横ばい地点が現れたエリアも見られる。

 地方圏においても、選好性の高い住宅地等における需要の顕在化や、医療や福祉などを重視したまちづくり、交通インフラや基盤整備の効果等により、地価下落に歯止めがかかった地域も散見されるものの、人口減少等の構造的な要因により、波及の程度は弱い。

平成23年3月:国土交通省土地・水資源局
≪我孫子市の公示地価≫

・我孫子市つくし野6-25-6:122,000(124,000)▼1.61%
・我孫子市栄23-5:83,500(85,500)▼2.34%
・我孫子市下ヶ戸字松山1821番11:102,000(104,000)▼1.92%
・我孫子市我孫子3-31-3:92,500(94,500)▼2.12%
・我孫子市久寺家1-20-15:85,800(87,500)▼1.94%
・我孫子市古戸字向原260番13:42,300(44,000)▼3.86%
・我孫子市湖北台6-7-19:61,500(63,800)▼3.61%
・我孫子市湖北台8-10-5:71,000(72,500)▼2.07%
・我孫子市高野山字志多田172番18:82,200(84,000)▼2.14%
・我孫子市根戸字根切344番102:94,800(96,800)▼2.07%
・我孫子市柴崎台1-4-14:150,000(152,000)▼1.32%
・我孫子市柴崎台4-12-38:141,000(143,000)▼1.40%
・我孫子市若松171番12:114,000(117,000)▼2.56%
・我孫子市寿2-22-47:117,000(119,000)▼1.68%
・我孫子市新木野3-5-19:37,500(38,500)▼2.60%
・我孫子市青山台2-18-15:106,000(108,000)▼1.85%
・我孫子市泉36-23:101,000(103,000)▼1.94%
・我孫子市船戸2-7-18:98,800(101,000)▼2.18%
・我孫子市台田2-7-14:114,000(116,000)▼1.72%
・我孫子市中峠字外谷津1604番41外:59,200(61,500)▼3.74%
・我孫子市中峠字上大久保1975番3外:25,700(27,000)▼4.81%
・我孫子市中峠字神明前1141番2:61,600(64,000)▼3.75%
・我孫子市中峠台13番14:63,100(65,700)▼3.96%
・我孫子市天王台1-1-30:182,000(186,000)▼2.15%
・我孫子市天王台3-30-16:126,000(128,000)▼1.56%
・我孫子市東我孫子2-16-17:96,300(97,500)▼1.23%
・我孫子市南新木2丁目14番8:57,000(58,000)▼1.72%
・我孫子市日秀字西原33番5:48,900(51,500)▼5.05%
・我孫子市白山1-28-2:188,000(189,000)▼0.53%
・我孫子市白山2-5-16:167,000(169,000)▼1.18%
・我孫子市布佐字大坪1255番11:40,000(41,500)▼3.61%
・我孫子市布佐酉町68番13:47,200(48,800)▼3.28%
・我孫子市布佐平和台3-11-7:56,000(57,800)▼3.11%
・我孫子市並木5-8-9:89,500(91,000)▼1.65%
・我孫子市本町2-2-1:430,000(436,000)▼1.38%

※単位:円/1平米、()内は2010年

※我孫子市は沿線により明暗が分かれ、成田線の下落幅は大きく、常磐線の下落幅は小さい。

 地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地を選定して「正常な価格」を判定し公示するものです。地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。(国土交通省)

 今回の公示地価は、今年の元日現在を基準としており、都心に近いエリアでは、昨年来の住宅需要によって底を打った数値が出ているが、今月の震災による影響で、景気低迷、購入意欲の減少などにより、これからの地価動向は弱含みかと思われます。

 特に、今年の公示地価で上昇に転じた浦安市や市川市の湾岸部では、震災による被害を目の当たりにしたインパクトは大きく、災害時の弱さが露呈したことにより、特に地価動向へ影響を与えそうです。

 逆に、災害に強かった台地部(内陸)は、震災の印象が強い間は、湾岸部からの需要が流れてくる可能性もあります。ただし、社会動静を覆すほどの期待は薄いかもしれません。まずは、震災からの復興、平常に戻ってからです。



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