平成26年(2014年)基準地価(千葉県北西部、東葛エリア)(14.04.19)

平成26年(2014年)基準地価が、国土交通省より発表され、千葉県北西部(東京通勤圏)の基準地価一覧を作成しました。

柏市 平成26年(2014年)基準地価:柏市では、わずかに上昇した地点が柏駅周辺にいくつか見られるが、全体的にはわずかに下落したという地点が多数を占める。交通利便性が高い地点は上昇、標準的な地点は横ばい、弱い地点は下落と明確に分かれた。今後も利便性に左右される傾向は強まることから、下落か上昇かの方向性は景気による影響になるが、地点ごとの比較評価は同様の傾向が強まると思われます。

松戸市 平成26年(2014年)基準地価:松戸市では、横ばいと上昇地点が多数を占め、。昨年のアベノミクス、消費税の駆け込み需要の影響により地価が上昇したことを示している。下落した2つの地点が目立ってしまうが、両地点とも駅からの距離が敬遠されたものと思われる。今後は、強い地点で横ばい、弱い地点で緩やかに下落という傾向になるかと思われます。

流山市 平成26年(2014年)基準地価:流山市では、人気の高いTX沿線で上昇、昭和期からの住宅地で下落、両方の要素を兼ね備えている地点で横ばい、と、現在の社会動向が地価に影響したことがわかりやすく示された。今後もTX人気は続くと思われるが、隣接の柏の葉エリアも含め、宅地供給の増加に需要が追いつくのか、景気動向と併せ気になるところである。TX沿線は売れないことはないが、他の地域に影響が及ぶ。

我孫子市 平成26年(2014年)基準地価:我孫子市では、ほとんどの地域で下落したが、常磐線沿線エリアは下落率が小さく、ほぼ横ばいで推移していることを示している。ただし、成田線沿線や地盤面が懸念される地域の下落幅はやや大きい。災害への強さが地価にも影響することがうかがえる。

鎌ケ谷市 平成26年(2014年)基準地価:鎌ケ谷市では、上昇地点や横ばい地点が多く、下落地点も小幅なことから地価が底打ち上昇傾向にあったことが示されている。特に交通利便性に優れる新鎌ヶ谷エリアは大幅に上昇した。今後も堅調に推移するとは思われるが、日本経済や社会情勢から上昇が続くとは考えられず、横ばいで推移するというところか。

白井市 平成26年(2014年)基準地価:白井市では、下落幅は1%未満と小さく、ほぼ横ばいで推移したといえます。隣接する同じ沿線の新鎌ヶ谷駅エリアが大幅に上昇していることから、この流れが続けば白井市へ流れる需要もあり堅調な流れが期待できますが、景気動向、社会情勢に加え、北総線の高運賃が頭を抑えてしまうかと思われます。(潜在スペックから考えれば、北総線の運賃が改善されると、地価も上昇する余地が残されている)

印西市 平成26年(2014年)基準地価:印西市では、ほとんどの地域で下落したが、下落率は小さく、ほぼ横ばいで推移していることを示している。今年は新しく千葉NT中央駅の駅近くに2点の基準点を設けた。この点が印西市の中心で一番高い地点となるため、この点がどのような推移をするかにより印西市全体の様相も推測することができる。

船橋市 平成26年(2014年)基準地価:船橋市では、下落地点がなく、すべての地点が、上昇もしく横ばいとなった。昨年のアベノミクス、消費税の駆け込み需要の影響により地価が上昇したことを示している。都心への通勤や生活環境から極端に落ちることはないと思われますが、景気動向などにより弱含みの展開になることが予想されます。

市川市 平成26年(2014年)基準地価:市川市では、すべての地点で上昇した。昨年のアベノミクス、消費税の駆け込み需要の影響によるもので、千葉県屈指の人気エリアであることを示している。特殊な地域を除いて小幅な上昇となっており、景気動向や情勢などから、このまま緩やかな上昇か横ばいで推移すると思われ、急激な上昇はないと思われます。

基準地価とは、各都道府県の調査を基にして9月下旬に公表される地価指標の一つです。 正式には都道府県基準地標準価格といい、7月1日時点の土地価格の調査を基にしています。 国土交通省が公表する公示地価と同様な公的な指標です。

今回の基準地価は、昨年7月から今年6月までの一年間の傾向を示すものです。昨年はアベノミクス期待から景気回復基調に伴い地価も上昇し、さらに今年に入って消費税の駆け込み需要もあり、12ヶ月間の9ヶ月は上昇傾向の時期にあたるため、総じて上昇傾向になるのは自然な結果です。

今年の4月以降、消費税の反動減、景気後退不安(収入の伸び悩み)、W杯の惨敗、天候不順と災害の多発、さらに円安による資材の高騰や復興と五輪に伴う人手不足など、景気悪化要因が多く、来年の公示地価や基準地価の発表では厳しい数字が出てもおかしくありません。

このように弱っている中、消費税の再増税を決行し景気悪化にとどめを刺すのかどうか、当然、地価・不動産の価格動向に影響を与えます。※私個人は増税の賛否は中立です。使い方や政治行政のあり方次第かと。



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