2012年の公示地価(12.03.23)

国土交通省が2012年の公示地価を発表。全国平均で2.6%下落。4年連続で前年を下回るも、下落幅は2年連続で縮小。東日本大震災のあった23年前半(1~6月)に下落率が拡大し、23年後半(7~12月)に下落率が縮小した。

大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られる。

低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって下落率は縮小した。人口の増加した地域で下落率の小さい傾向が見られ、また、住環境良好あるいは交通利便性の高い地点で地価の回復が目立った。

引用元:国土交通省の平成24年地価公示の概要より抜粋

千葉県の公示地価は、浦安市、千葉市美浜区など液状化被害の激しかった地域と、柏市、松戸市など放射線量が高い東葛地域などの下落が目立つ。液状化エリアは今後の不安感から需要が現象、放射線量が高い東葛地域は人口流出に伴い供給が増加したことで、需給バランスが買い手市場(下落)に繋がった。さらに、新線開業効果が落ち着いた千葉ニュータウンエリア(北総線)も下落傾向になった。

今後の地価動向がどのようになるのか。

浦安市周辺では、利便性が高いことから根強い人気で需要が戻り始めており、これ以上、深刻になることはないのではという強気の見方もある。先日来より”再液状化”が多くのニュース番組や特集を組まれている。しかし、どこか楽観的というか、目先の利便性に引っ張られるのは致し方ないのか。震災前から、埋め立て地で高額な住宅を購入することは危険視されてきたが、聞く耳を持たれなかった実績もある。

東葛エリアでは、未だ、原発問題に対しての不信不安(政治も含め)が残り、人口減少という大きな社会の流れもあって弱含み状態。日本経済新聞の記事「物件をより見極めて買おうという顧客が増えている(県内不動産会社※)」のとおり、市場が悪いなか、さらにセールスポイントが少ない不動産は厳しい状態に置かれている。安いというセールスポイントにせざる負えなく、下落傾向を強める。

今回の公示地価でインパクトがあったのは、前年比160%というバブル期のような値上がりをした宮城県の被災地エリア。津波で浸水した地区から高台への移転需要が要因とのこと。住宅地価需要に繋がるのが早くて急激に感じ、高い土地を買えるのかなという違和感がある。

この流れを、近年に起こるとされる首都圏の震災に置き換えてみれば、震災後、埋め立て地・低地部から、内陸・台地への移転需要が起こり、高台部エリアの地価も上昇するということでしょうか。そもそものパイの大きさが違うので、宮城県のような急上昇(上昇そのもの)まではいかないと思われる。

震災の影響から、今回の公示地価発表では、いろいろな事象を見ることができた。どのような視点から考えるかによって、地価動向の捉え方も変わってくる。そもそも、購入そのものさえ否定する考えも成り立つ。不動産市場だけではなく、つきつめれば、住まいの選択でどれが正しいという答えはない。



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